1976-03-05 第77回国会 衆議院 予算委員会 第24号
○島本委員 通産大臣の方には、経団連初め、時期尚早である、これをやらない方がいいというような陳情、要請が来ているように承っておりますが、一般の工業団地、こういうようなものが野放しになっておるし、内陸工業団地、こういうようなものは野放しになっておる状態、そしてまた工業立地法があって目的が明示されておっても、その手法において単独立法ではやれない、こういうような状態。
○島本委員 通産大臣の方には、経団連初め、時期尚早である、これをやらない方がいいというような陳情、要請が来ているように承っておりますが、一般の工業団地、こういうようなものが野放しになっておるし、内陸工業団地、こういうようなものは野放しになっておる状態、そしてまた工業立地法があって目的が明示されておっても、その手法において単独立法ではやれない、こういうような状態。
私は、その点での考え方から判断をして、これはむしろエネルギー庁にお伺いするんですが、こういうことに対する消防庁の機能強化、あるいは安全性に対応するような——対応というものについては単に消防庁だけではなくて通産省、もちろんいま出ました立地公害関係、コンビナート法の関係、それから工業立地法、こういう兼ね合いでの総合的な検討を再度してみる必要があるんではないか、こう考えているんですが、この点どうですか。
その第一点は、やはり環境への十分な配慮ということでございまして、誘致企業についても十分内容を検討いたしますし、また、その環境を保全するために、産業を誘致する場合にも、この前制定されました工業立地法によりまして、その敷地内に十分な空地をとるとか、あるいは他の部分との間に緩衝地帯を設けて、環境の保全をはかるというような点についても十分配慮をしてまいりたいと考えております。
そういう意味におきまして、まあ造船法で今後の設備の申請に対処する場合とか、あるいはこれは主として公害等の問題でございますけれども、工業立地法等の面からも運輸大臣の権限というのがございますので、そういう面から先ほど大臣が説明されましたような点についてはわれわれは対処していけるというふうに考えております。
コンビナートにつきましては、昨年来、爆発事故等を起こしまして、非常にわれわれも恐縮に存じておるところでございますが、これか建設については工業立地法との関係もあり、今後慎重に対処していかなければならぬと思っております。
これが生きております限りは、やはり工業立地法とかいうような小さなものでいきましても、環境保全あるいは国民経済の転換といっても、何らその意味は私はないと思います。
そういうことでは工業立地法等もこの国会で御審議をいただくわけであります。工場に対しては、緑地を保全しなければならない。しかも、地域によって工場の建蔽率等の問題もあります。
それがためには——今回の提案の本旨もそこに基因するんでございますが、ただいまの工業立地法の問題に対しましても、今後これらを十分に検討いたしまして立法しそして提案する通産省とすれば、ぜひそうありたいという希望を持つのは当然であろうと考えます。
その当時、さらに都市再開発法なるものも考えられておったし、特定臨海区域の開発及び利用に関する法律等も考えられておったというふうに、当時の通産省ないしは関係各省の意図は、この際いわゆる領土宣言法ともいわれる農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農業振興法といわれる本法に対して、言うならば横やりといいますか、たとえば工業立地法のごとき、都市計画法とは別に、工業立地というものをこの適正化法によって確保していくねらいであったと
この計画法が国土総合開発計画とか、地域開発計画をはじめとして都市再開発法とか、公害関係の法律とか、農地関係とか、工業立地法、こういうものとの相互関連が明白でありませんので、私たちとしては、これがどの程度に役に立つか、どの程度にほんとうにわれわれの理想とするものを実現する手段となり得るか、はなはだ疑問を持っておるわけです。ですから、これで一挙にものが解決するとはとうてい考えておりません。
もし説明ができれば、大気汚染法と工業立地法との関係について、どういうような議論がされたか。あるいはこれは法案が出ましてからあらためて聞きますけれども、肝心の許可制を届け出制にしたといういきさつはどういういきさつなのか、これを、御説明願えればお話をしていただきたい。新聞情報だけじゃ、どうも責任持って審議ができませんから、御説明願えれば説明してもらいたいと思います。
ところが、これが何か、許可権限等をめぐって工業立地法とのかね合いがあったようですね。これも新聞情報でありますからわかりませんよ。ですから、工業立地法というものがある、だが、大気汚染法というものについて許可制をやれば工業立地法というものがだめになってしまうということが出て、てんやわんやになって、届け出制にした、そのあげく、工業立地法というものは出してこないことになった。